建設業労務安全必携サポートページ【よくある質問】

平成２７年７月２８日に官報にて厚生労働省告示第326号として平成２７年(2015年)８月１日から平成２８年(2016年)７月３１日までの給付基礎日額が発表されました。

給付基礎日額の下限　3,920円

　「計算する機能」「損害賠償シミュレーション」のために「労務安全必携システム」の更新作業が必要です。

※アップデータのご提供は終了いたしました。

＜変更のポイント＞

　【らくらく作成】全建統一様式改訂版に対応いたしました。

1. 「公共工事における施工体制台帳の作成及び提出の範囲の拡大」による変更を行いました。
2. 施工体制台帳の記載事項として外国人技能実習生及び外国人建設就労者の従事の状況を追加する建設業法施行規則の改正」による変更を行いました。
3. 記載例及び解説について、記載項目の関連付けや解説を分かり易いものに改訂しました。
4. その他全建統一様式改訂版を全て反映いたしました。

　【計算する機能】労働保険徴収則等の改正内容に補正しました。

1. 「労災保険率の改定」に対応しました。
2. 「労務費率の改定」に対応しました。
3. 「請負金額の取扱いの改定及び労務費率の暫定措置の廃止」に対応しました。
4. 「有期事業の一括適用要件の改定」に対応しました。
5. 「メリット制適用要件の改定」に対応しました。

※アップデータのご提供は終了いたしました。

平成２６年７月３１日に官報にて厚生労働省告示第312号として平成２６年(2014年)８月１日から平成２７年(2015年)７月３１日までの給付基礎日額が発表されました。

給付基礎日額の下限　3,920円

　「計算する機能」「損害賠償シミュレーション」のために「労務安全必携システム」の更新作業が必要です。

※アップデータのご提供は終了いたしました。

「計算する機能」「損害賠償」で、

• 《給付基礎日額》と《算定基礎日額》から、《年収》が自動計算されますが、計算結果が実際の《年収》と異なる場合、《年収》を手入力します。
  手入力した《年収》が計算された元の《年収》に戻ってしまう現象が見つかりました。
  　
• 《労災からの給付》は、厚生年金保険・国民年金（基礎年金）の加入があると一定量減額されますが、《労働福祉事業からの給付》は、加入があっても減額されません。
  厚生年金保険・国民年金（基礎年金）の加入有りの時に《労災からの給付》と同じ率で《労働福祉事業からの給付》が減額されていました。

これらを修正するには、「労務安全必携システム」の更新作業が必要です。

※アップデータのご提供は終了いたしました。

フォントの変更やフォントサイズの変更など様式書類ファイルの体裁を変更したい場合は、シートの保護を解除していただくことにより、可能となります。
※体裁を変更した様式書類ファイルは当サポートの対象外となることをご了承の上、保護を解除してください。

シート保護の解除方法（エクセル2010の場合）：
「校閲」メニューの「シート保護の解除」をクリックします。

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