建設業労務安全必携サポートページ【よくある質問】

令和３年７月２９日に官報にて厚生労働省告示第286号として令和３年(2021年)８月１日から令和４年(2022年)７月３１日までの給付基礎日額が発表されました。

給付基礎日額の下限　3,940円

　「計算する機能」「損害賠償シミュレーション」のために「労務安全必携システム」の更新作業が必要です。更新するには、「更新方法」をご参照ください。

令和３年４月の全建統一様式改訂に対応した、施工体制台帳・再下請負通知書・労務安全に関する届出書の一式（様式書類、記載例、解説）をご用意いたしました。

全建統一様式の参考様式第１号に関して：
参考様式第１号は廃止となりましたので、提出は不要となりました。
労務安全必携では該当するExcelファイルに対して「※参考様式第１号は廃止となりましたので作成は不要です。」の表記を加え、書類の作成ができないように変更いたしました。
※過去のアップデータ（修正パッチ：R02Upd01.exe～R02Upd06.exe）を実行されたユーザー様も今回公開したアップデータ（修正パッチ：R02Upd07.exe）を実行してください。
（アップデータ：R02Upd07.exeは過去の更新内容をすべて網羅しています）

「作る機能」に関して：
改正に対応した様式書類は、「新規データを作成する」から作成してください。
※アップデータ（修正パッチ）を適用される前に保存されたファイルは、改正後の内容を反映していません。

「らくらく作成－全建統一様式Excel集」に関して：
改正に対応した様式書類は、ファイル名の末尾に「R3」を付け加えています。
※アップデータ（修正パッチ）を適用される前に保存されたファイルは、以前のファイル名のまま残っています。

　改正版の様式書類へ変更するには「労務安全必携システム」の更新作業をお願いいたします。更新するには、「更新方法」をご参照ください。

押印廃止後（令和３年４月１日以降）の36協定届（様式書類、記載例、解説）をご用意いたしました。

「作る機能」に関して：
新様式に対応した様式書類は、「新規データを作成する」から作成してください。
対象となる様式書類は、
・様式第９号の４（第70条関係）
・様式第９号の５（第70条関係）
の２書式です。
※アップデータ（修正パッチ）を適用される前に保存されたファイルは、改正後の内容を反映していません。

　新たな様式書類へ変更するには「労務安全必携システム」の更新作業をお願いいたします。更新するには、「更新方法」をご参照ください。

様式第28号（第25条関係）「建設業の許可票」に対するサイズ表記に誤りがありました。
　ご迷惑をお掛けしたことをお詫びいたします。申し訳ありませんでした。

　＜誤りがあったサイズ表記＞
　　誤）縦25cm以上横35cm以上
　　正）縦35cm以上横40cm以上

　正しい様式書類へ変更するには「労務安全必携システム」の更新作業をお願いいたします。更新するには、「更新方法」をご参照ください。

令和２年６月２６日に官報にて厚生労働省告示第242号として令和２年(2020年)８月１日から令和３年(2021年)７月３１日までの給付基礎日額が発表されました。

給付基礎日額の下限　3,970円

　「計算する機能」「損害賠償シミュレーション」のために「労務安全必携システム」の更新作業が必要です。更新するには、「更新方法」をご参照ください。

Windowsが「令和元年」表記に対応したことに伴い、「労務安全必携システム」も対応しました。

　「令和元年」表記に対応するには「労務安全必携システム」の更新作業が必要です。更新するには、「更新方法」をご参照ください。

2020年５月27日に一般公開された「Windows10バージョン2004」を適用された場合、「労務安全必携システム」に不具合が生じています。
　現在、把握している不具合は、「計算する機能」「労働保険（一括有期事業）」で「労務費率」「消費税補正比率」「労災保険率」を手動で入力する際に強制終了する事を確認しています。

　マイクロソフトから正式な対応があるまでは、「Windows10バージョン2004」を以前のバージョンに戻すことをご検討ください。

全建統一様式第２号「施工体制台帳作成建設工事の通知」に対する項目名に誤りがありました。
　ご迷惑をお掛けしたことをお詫びいたします。申し訳ありませんでした。

　＜誤りがあった項目名＞
　　誤）建設工事の名称
　　正）提出先及び担当者

　正しい様式書類へ変更するには「労務安全必携システム」の更新作業をお願いいたします。更新するには、「更新方法」をご参照ください。