専門誌の記事紹介
安全スタッフより
平成18年度の記事（平成18年4月1日～）
平成17年度の記事（平成17年4月1日～平成18年3月1日）
平成16年度の記事（平成16年4月5日～平成17年3月15日）
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2006/11/1発行 |
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厚生労働省は9月29日、「平成17年労働安全基本調査」結果を公表、労働者を対象とした調査では、62.0％が就業中にヒヤリ・ハットを体験しており、潜在的な危険要因の多さを示す結果となった。ヒヤリ・ハットを体験した時の状態をみると、「物の置き方、作業場所の欠陥」が46.7％とおよそ半分を占めているところから、整理整頓など4Ｓの重要性を再認識させる内容になっている。 |
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2006/10/1発行 |
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厚生労働省は9月4日、労働者派遣法に違反し、労働安全衛生法などに定める事業者責任があいまいになる偽装請負の防止と解消を図るため、都道府県労働局長宛に「偽装請負に対する当面の取組」と題した緊急の通達をした。偽装請負による死亡災害など重篤な労道災害が顕在化しており、こうした実態が認められた場合には、派遣法特例に基づく司法処分を行うよう厳正な対処を求めている。 |
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2006/7/15発行 |
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厚生労働省は、平成17年の「酸素欠乏症等災害発生状況」をまとめ、分析結果を発表した。平成17年に酸素欠乏症で被災したのは9人で、このうち4人が死亡、硫化水素中毒の被災者は3人だったが、幸いにも死亡者はゼロだった。酸素欠乏症などの管理面での問題点として、特別教育の未実施や安全衛生教育が不十分といった作業者への「教育」を指摘している |
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2006/6/1発行 |
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厚生労働省は5月15日、平成17年「死亡災害・重大災害発生状況」の確定値を発表した。全産業での死亡災害では過去最少の1,514人となり、前年と比べ106人の減少。建設業は497人となり、10年前の半数以下となった。 |
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2006/5/15発行 |
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労働安全衛生法第66条の5第2項の規定に基づき、「健康診断に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」の一部を改正し、平成18年4月1日から適用する。 |
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2006/5/1発行 |
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平成10年以降、自殺者が急増し総数は年間3万人を超え、そのうち労働者は8000～9000人に及ぶ。過重労働によるストレスの増大が一因であることから、平成12年に「事業場における労働者の心の健康つくりのための指針」が出され、労働者のメンタルへルス対策の普及定着進められきました。改正労働安全衛生法による面接指導の強化等を踏まえ、とり事業場の実態に即した形でメンタルへルスケアの実施に取組むように見直しが行われ、新しい指針がだされました。 |
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2006/5/1発行 |
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厚生労働省は平成18年度の労働基準行政の施策を発表した。昨年、社会問題にまで発転したアスベスト問題に対する対策をはじめ、死亡災害減少傾向が続くなか、さらに事業所が自主的に災害防止を図るリスクマネジメント・労働安全衛生マネジメントシステムの普及などを掲げている。 |
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2006/4/1発行 |
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厚生労働省は3月17日、「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針の改正」を都道府県労働局長宛に通達した。4月1日から適用されている。指針改正の趣旨として、労働災害のさらなる減少を図るため、個人の経験や能力だけに頼らずに、危険性または有害性を特定しリスクの見積もおよびリスクを低減させる措置を組織的かつ体系的に実施することが重要で、これを推進する仕組みの労働安全衛生マネジメントシステムの普及が必要としたため、組織的にリスクを見積もり低減することを重視しているが、一部には団塊の世代の大量退職「2007年問題」にも対応しているものとみられる。 |
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2006/4/1発行 |
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厚生労働省は3月10日、「危険性又は有害性等の調査等に関する指針」を公表した。同指針は、労働安全衛生法第28条の2第1項の規定に基づく措置の基本的な考え方と実施事項について定めたもので、適切かつ有効な実施を図ることにより、事業主の自主的な安全衛生活動の取組みを促進するのが狙い。「労働者の就業に係る危険性または有害性の特定」「負傷または疾病の重篤度および発生するリスクの見積り」「見積もったリスクを低減するための優先度の設定、リスク低減措置内容の検討」「優先度に対応したリスク低減措置の実施」を具体的に示している。 |
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2006/3/1発行 |
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厚生労働省の労働政策審議会で審議されていた「労働保険の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」の答申で、労災保険率の平均が1000分の7.3から1000分の7.0に下がり、事業主が負担する保険料が1年間で総額約573億円減額されることが分った。 |
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2006/3/1発行 |
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厚生労働省は2月9日、石綿ばく露作業労働者に発症した肺がん、中皮腫などアスベストが原因とみられる疾患の業務上外を判断する労災認定基準を同日付けで改正した。主な改正内容としては、①中皮腫は確定診断などが確認できれば医学的所見を求めない、②肺がんについては石綿繊維量などが一定量認められたものは、石綿ばく露作業期間が10年に満たなくても認定する、③びまん性胸膜肥厚については本省協議から一定のものを業務上と認定する基準を示した―となっている。 |
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2006/2/1発行 |
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厚生労働省は1月10日、「アスベストが使用されている建築物等の解体等を行う作業現場に対する重点的な監督指導等の結果」を発表した。それによると、全国1280現場に対し実施し、石綿障害予防規則に違反する現場が71カ所あり、労働者への「特別教育」を実施していない現場が26件と最も多かった。また、違反ではないが改善することが望ましい現場は144カ所もあり、指導した。 |
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2005/11/15発行 |
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中央労働災害防止協会の過重労働に関する調査研究委員会は、対策の推進と向上を図る上で参考となる事例、マニュアルの要点などを盛り込んだ研究報告をまとめた。 |
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2005/11/1発行 |
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国土交通省は06年度の施策に「建設機械施工における安全対策の推進」を掲げ、新たな試みとして優良な安全管理に対して加点することにした。具体的に点数加点されるのは、「工事評価点」と「入札時の審査」段階での2項目となる。ﾈｶﾞﾃﾌﾞからﾎﾞｼﾞﾃﾌﾞへ方針を転換させた形になる。 |
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2005/10/1発行 |
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熊本労働局が勤労者の自殺防止を目的に7月に創設した「熊本産業保健こころの健康アドバイザー制度」が注目されている。20医療機関がうつ病を中心とした“こころの問題”の解決にあたり、相談を無料にするなど利用者への配慮もあり、順調なすべり出しをみせている。 |
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2005/9/15発行 |
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中央労働災害防止協会が職場におけるパワー・ハラスメント（パワハラ）の実態に関する調査報告書をまとめた。調査結果では、約4割の企業が関連問題が発生したことがあると回答した。 |
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2005/9/1発行 |
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厚生労働省は8月1日、全国の病院や社会福祉施設などの石綿使用実態調査に乗り出した。背景には石綿をめぐる問題が収束するどころか、健康被害への不安が増加傾向にあることによる。 |
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2005/8/1発行 |
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「建設労働者の雇用の改善等に関する法律の一部改正案」が7月7日国会で可決成立した。これにより、厚生労働大臣の許可を得た事業主団体は、業界内に限定した有料職業紹介事業や、派遣に似た労働者の融通事業を行うことが可能となった。施行は今年10月1日。 |
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2005/7/15発行 |
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平成16年（1月～12月）に労働安全衛生法違反の容疑で送検された事案は687件に上り、内建設関係が415件と圧倒的多数を占めた。そのうち、92件は同法100条の「死傷病報告等」（いわゆる労災かくし）違反。 |
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2005/6/1発行 |
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平成16年の労働災害発生状況が確定した。建設業における死亡者数は前年比46人増の594人であった。全産業に占める割合は36.7％と依然として最も高く、3.0ポイント増加した。 |
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2005/5/15発行 |
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国土交通省が平成6年度に策定した「建設機械施工安全技術指針」が初めて改正された。従来の指針にはなかった地盤改良工や橋梁工を対象工種に追加したり、現行工種に留意事項を追加したのが主な改正点。 |
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2005/4/15発行 |
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厚生労働省は今年10月から、労災保険成立届けを提出するよう行政（労働基準監督署）から再三指導を受けたのに保険料を納付しない事業主が労働災害を引き起こした場合、政府による保険給付額の40％を同事業主から徴収している現在の制度（費用徴収）を100％と読み替えて運用する予定であることを明らかにした。 |
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2005/4/1発行 |
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「床型枠用鋼製デッキプレート（フラットデッキ）」の崩落による死傷災害が少なくないため厚生労働省の委託を受けた独立行政法人・産業安全研究所は、安全管理者向けに同デッキのリスク情報をまとめた。 |
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2005/3/15発行 |
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厚生労働省は、平成8年の改正規格に基づく防じん・防毒マスクの市場流通、現場使用が大半になったと判断し、双方のマスクを選択・使用する際の留意事項などを示した新たな文書を全国の労働局長と日本呼吸用保護具工業会会長に通達した。 |
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2005/3/1発行 |
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労働政策審議会は、「労働安全衛生法」「労働者災害補償保険法」「労災保険料の徴収法」「時短促進臨時措置法」の一括改正法案要綱を厚生労働大臣に答申した。今国会で成立すれば安衛法の一部を除いて来年4月から施行予定。
「労働者災害補償保険法」では、通勤災害として認める範囲を以下の通り拡大する。
①複数の事業場で働いた労働者が事業場間を移動する際の災害
②単身赴任者が赴任先住居と帰省先住居間を移動する際の災害 |
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2005/2/15発行 |
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厚生労働省が設置していた「労災保険料率の設定に関する検討会」は、有期事業（建設の事業）の労災保険メリット率について、収支率の改善などを理由に現行の±35％から±40％に拡大すべき、などとした報告書を取り纏めた。 |
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2005/2/1発行 |
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厚生労働省は、建設業における技能労働者の過不足状況の解消などを目的に「建設労働者の雇用の改善等に関する法律」を一部改正する。このことにより、大臣の許可を得た関連事業主団体などが、業界内に限定した有料職業紹介事業や労働者派遣に似た事業を一体的に行えるようになる。平成17年10月施行予定。 |
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2005/1/15発行 |
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厚生労働省の労働政策審議会安全衛生分科会は、「過重労働・メンタルヘルス対策」として月100時間超の残業した労働者が申し出た場合は、医師の面談指導する素案をまとめた。 |
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2005/1/1発行 |
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厚生労働省は、コンクリートポンプ車のブームが落下し労働者が負傷した重大災害を受け、使用前に点検等を実施するよう都道府県労働局長に通達した。 |
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2004/12/15.25発行 |
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厚生労働省は、事業者における化学物質の「リスク管理」促進強化の一環として、作業環境測定実施後の結果評価時に使う「基準濃度」という新概念を創設することにした。 |
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2004/12/5発行 |
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厚生労働省は、安全衛生業務に必要な資格のうち、作業実態・受講者の利便を考慮し資格の統廃合を検討する。平成18年4月をメドに施行予定。
建設労務安全研究会（労研）は、専門工事業者が人材を融通しあうことで効率雇用などに結びつける新たな生産システム「連携請負」について、2年前の初提言以降続けきた研究成果を「第2版」の形で再提言した。 |
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2004/11/5発行 |
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厚生労働省は、労働安全衛生マネジメントシステムを推進するための「インセンティブ措置」として、①安衛法第88条に規定している機械等の設置や移転に関する計画届出の適用除外②中小企業に対する労災保険の特例メリット制の適用③同システムの確立している企業名の顕彰や標章使用の許可とし、業界の了解が得られることを前提に労働安全衛生マネジメントシステムを導入した建設事業者を経営事項審査における加点評価の対象にするよう国土交通省に要請する考えを明らかにした。 |
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2004/10/25発行 |
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国土交通省は、直轄工事を請負った事業者の工事成績評定を行う際、建災防が実施している「6時間教育」を受けていれば成績採点表にある安全衛生関係の「その他」部分として2点加算することとした。 |
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2004/10/15発行 |
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厚生労働省は、職業ガンのおよそ8割を占める石綿に起因する疾病を防止するため、25年ぶりとなる新規則「石綿障害予防規則」を制定する。（平成17年7月1日から施行決定） |
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2004/10/5発行 |
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厚生労働省は、危険・有害作業に労働者を就かせる事業者に、実施義務がある「特殊健康診断」の結果について、労働者への「通知」義務化を目指す。 |
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2004/9/25発行 |
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厚生労働省は、メンタルヘルス対策を強化するためメンタル不全に陥った労働者の家族を対象とする「メンタルヘルスケア支援室（仮称）」を全国に約80ヶ所設置する方針。 |
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2004/9/15発行 |
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厚生労働省は昨年4月にガイドラインを策定した「手すり先行工法」について、その普及を促すためのモデル事業を9月中にもスタートさせる。 |
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2004/7/15発行 |
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独立行政法人・労働者健康福祉機構は平成15年4月から翌年3月までの1年間に実施した「勤労者心の電話相談」件数は12920件で前年より56％増加となった。 |
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2004/7/5発行 |
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総数548件で確定した平成15年における建設業の死亡災害について、工事の種類と災害の種類別にみた集計を建設業労働災害防止協会がまとめた。 |
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2004/6/25発行 |
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平成15年労働災害動向調査を厚生労働省がまとめ発表した。
調査産業計の度数率は1.78（前年1.77）、強度率は0.12（同0.12）で、死傷者一人平均労働損失日数は65.1となった。 |
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2004/6/5発行 |
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労災保険の「業種区分」の見直し、業種別リスクに応じた適正な保険料率の設定を行う。9月に中間、来年2月に最終報告し、平成18年4月の両立改正時に反映させる。 |
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2004/5/15発行 |
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「職場の腰痛・肩こり予防マニュアル」がISOの技術仕様書として完成した。国内的にもJIS化に向け動きだしている。 |
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2004/4/25発行 |
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労働安全衛生法の抜本的改正に向けた検討会をスタートさせた。事業者が自立的に管理する法体系に改める。平成18年度の施行を目指す。 |
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2004/4/5発行 |
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青森県は、競争入札参加資格の主観点部分の項目に、COHSMSの評価取得またはOHSAS18001の認証取得を加え、ともにプラス10点の加減点数とした。 |
