建設労務安全研究会
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令和4年 第36版 建設業労務安全必携
  建設業の労務管理、安全衛生管理に関する実務マニュアルで、広範な提出様式の記載例や関係法令を判り易く記載しています。
    【発行日】2022.4 【発行】(一社)全国建設業協会
【編集】建設労務安全研究会 03-3551-5277
【ページ数】722p 【定価】2,750円(税込)

送り出し・新規入場者教育 共通テキスト −元請・協力業者必携−
(改訂2版)
  建設現場の「送り出し教育」「新規入場者教育」両方に使用できる共通テキスト
建設業では現場に新たに労働者が入場する際、元請が主体となって「新規入場者教育」を実施し、工事内容や現場の特徴、基本ルールなどを教育してきました。
しかし、近年では、労働者を現場に送り出す協力業者に対し、事前に入場予定の現場の特徴や安全ルールなどを教育する「送り出し教育」の実施を求めています。
本書は、これら二つの教育に活用できる内容となっており、最新の安全衛生に対応した改訂2版です。
全編にイラストを多用し、現場経験の浅い作業員にも分かりやすい内容となっており、さまざまな現場の教育に使用できます。
    【改訂日】2022.7 【発行日】2011.11
【発行】労働調査会 03-3915-6401
【ページ数】105p 【定価】1,650円(税込)

建設現場の安全点検とそのポイント
  有効で適切な安全点検を行うためには、まず点検のポイントがどこにあるのか、不安全状態と不安全行動がどんなものであるかを十分に認識しなければなりません。
本書は日常の安全点検を実施するために必要なポイントと、安全の基本的事項を集約したものです。また、労働基準監督署の臨検監督に伴う指導事項等も掲載しており、監督官の現場指導のポイントについても理解ができるようにしました。
安全点検の実施、点検表の作成のみならず、安全衛生教育のテキストとしても十分に対応ができるように編集しましたので、日々の安全衛生活動の手順書としてご活用ください。
    【発行日】2021.11 【発行】釜J働新聞社 03-3956ー3151
【ページ数】284P  【定価】2,750円(税込)

上級職長 レベルアップ教育テキスト 職長の能力向上のために(第3版)
  −知識の再確認と悩みの解決に向けて−
職長に必要な基礎知識の再確認およびリスクアセスメントの進め方、ヒューマンエラー防止活動、また、職長としての悩み・困ったことを解決した各種優良事例 を紹介したうえで、職長が部下の作業員をどのように指導・教育したらよいのかについて、わかりやすく解説しています。法令改正に伴い、ロープ高所作業や墜落制止用器具、石綿則、特化則に関する事柄を追加・修正しました。
ベテラン職長に対してのフォローアップ教育と能力向上のためのテキストとしてご活用ください。
    【改訂日】2021.10 【発行日】2007.7
【発行】釜J働新聞社 03-3956ー3151
【ページ数】224P  【定価】1,650円(税込)

図解 安全衛生法要覧(改訂第6版)
  イラストや図表を多用した労働安全衛生法令の解説書!
建設工事に携わる現場実務担当者向けに、労働安全衛生に関係する法令の要旨をまとめた安全対策書です。イラストや図表を多用し、難解と言われる法令をわかりやすく解説しています。
粉じん則や石綿則など、主に前版から令和3年8月までの法令改正を反映しました。
    【発行日】2021.11 【発行】釜J働新聞社 03-3956-3151
【ページ数】464P 【定価】2,970円(税込)

建設業の労働災害に伴う4大責任
  労働災害を発生させた場合、事業者にはどのような責任が問われ、またどのような影響を受けるのでしょうか。警察・労働基準監督署からの責任追及、指名停止処分、被災者からの賠償請求に加え、重大災害を発生させた場合には社会的な批判を浴びて信用を失うなど、企業に与える影響は極めて大きくなります。
本書は特に建設企業において、労働災害が発生した際に生じる4つの責任(刑事・民事・行政・社会的責任)についてそれぞれ法律的な観点から解説し、さらに、実際に災害が起こってしまった際の適切な対応についても詳解しました。 事例や判例、通達および基準も最新のものを追加、また示談手続きにおける各種書式例なども掲載しております。社内での研修、専門工事業者の教育等にご活用ください。
    【発行日】2021.6 【発行】労働調査会 03-3915-6401
【ページ数】160P 【定価】1,650円(税込)

外国人建設労働者の現場受入れのポイント
  本書は以前発行しておりました「建設業における外国人技能実習制度と不法就労防止」に、2018年の入管法改正により創設された新たな在留資格「特定技能」について解説を加えたものです。さらに事業者・技能者双方にメリットのあるインフラ「建設キャリアアップシステム」に外国人材を登録することが不法就労防止にもつながると考え、システムのポイントや効果についても紹介しています。また、現場に役立つ外国人向けの掲示・標識例なども収載。
国内では充分な人材が確保できない建設業において、新たな人材としての外国人労働者を適正に受入れるための必携の書です。
    【発行日】2019.11 【発行】釜J働新聞社 03-3956-3151
【ページ数】168p 【定価】990円(税込)

公衆災害防止対策有効事例集
  公衆災害とは「第三者の生命、身体、財産等に対する危害および騒音、振動などの迷惑」と定義されています。社会インフラ等の事業活動を阻害することになれば周辺に与える影響範囲は大きく、場合によっては多大な社会的責任を負うことにより、会社経営をも揺るがしかねない事態に至ることになります。
本書では、最初に主な公衆災害事例を紹介。次に、メインテーマである同災害の防止対策有効事例を「第三者に対する注意喚起」「工事関係者に対する注意喚起」「イメージアップ」「保護・養生」「機械・器具」「交通対策」「地域貢献」「その他」の8つに分け、様々な状況で想定される公衆災害に対策・対応しやすくまとめています。
    【発行日】2019.10 【発行】釜J働新聞社 03-3956-3151
【ページ数】124p 【定価】1,870円(税込)

労働者派遣法と偽装請負について CD-ROM
  労働者の需給には、労働者供給、請負、在籍型出向、労働者派遣等のしくみがあり、建設現場では請負が主体となっています。
しかしなながら、実際には労働者派遣となる”いわゆる偽装請負”となり、元請が送検等の司法処分を受ける場合も考えられることから、これらの課題と適正な対処について解説しています。
講師用としてお使いいただけるようPowerPointをCD-ROMに収納しています。
    【発行日】2019.2 【形態】CD-ROM 【定価】1,500円(税込)

建設現場の労務管理シリーズ CD-ROM
  シリーズ1〜5のPowerPointを1枚のCD-ROMに収納。講師用としてお使いいただけます。
 
1 賃金管理・労働時間管理(2013.10)
2 労働災害と企業責任および災害補償・労災保険法・労災かくしの排除
  (2014.7)
3 一人親方および高齢者・年少者・女性(2015.8)
4 業務上疾病予防対策と健康確保対策・救命処置(2017.4)
5 雇用保険・健康保険・厚生年金保険(2019.3)
 
    【発行日】2019.3 【形態】CD-ROM 【定価】1,500円(税込)

建設現場の労務管理シリーズ5 雇用保険・健康保険・厚生年金保険
  本書は、建設現場で従事する方が労務管理全般に対する知識を学んでいただくための教育用テキストです。シリーズ5では「適切な保険への加入が確認できない作業員については、現場入場を認めない」などとした社会保険未加入対策を解説し、保険の解説として雇用保険・健康保険・厚生年金保険の概要をまとめました。適切な労務管理を実現するために本書をぜひご活用ください。
    【発行日】2019.3 【発行】釜J働新聞社 03-3956-3151
【ページ数】96p 【定価】419円(税込)

建設工事における墜落制止用器具(通称「安全帯」)に係る『活用指針』
  2019年2月1日から施行の墜落制止用器具(安全帯)の法令改正とそれに伴うガイドラインの遵守について、建設事業者が自主的に講じることが望ましいと考えられる措置等を体系化して示しています。
    【発行日】2019.1 【発行】(一社)日本建設業連合会
【編集】建設労務安全研究会 03-3551-5277
【ページ数】54p

リスクアセスメントを取り込んだ作業手順書
  労働安全衛生法では、作業手順を新規に定めたり変更するときに、リスクアセスメントを実施することが事業者の努力義務とされています。
作業ごとに危険性又は有害性の洗い出しやそれらの除去・低減措置等を事前に見極め作業手順書に取り込むことで、作業員に危険な箇所を周知でき、未然に事故を防ぐことができます。
労働災害撲滅のためにも作業手順書を作成される方には必携の一冊です。
    【発行日】2018.7 【発行】釜J働新聞社 03-3956-3151
【ページ数】112p 【定価】1,540円(税込)

建設業における労災保険の実務Q&A 改訂第2版
  実務担当者が実際に経験し対応したケース、現場等から相談されたケース、労働局や労基署などの行政諸官庁と協議・検討をしたケースなど、労災保険の実務に関する事例73例をQ&Aとしてとりまとめ、法令・通達等も記載しながら、わかりやすく解説しています。また、平成30年の労災保険率や労務費率の料率改定にも対応。建設業の労務安全担当者、専門工事業の事業主の方々の問題解決に最適です。
    【改訂日】2018.4 【発行日】2013.12
【発行】釜J働新聞社 03-3956-3151
【ページ数】176p 【定価】1,760円(税込)

建設業における外国人技能実習制度と不法就労防止(第3版)〔在庫なし〕
  外国人技能実習制度は「国際協力の一環として、発展途上国等へ我が国の技術・技能を移転するため」の制度です。従来は入管法とその省令を根拠として実施されてきましたが、2017年に技能実習法が施行され、制度実施が円滑に進められるよう、法整備が整いました。
本書は制度解説に加え、現場で有用な外国人労働者の入場時提出書類一覧表や、各種届出書、実践されている好事例、さらには不法就労防止のための外国人就労可否チェックリストも掲載しております。
技能実習制度を正しく理解・実施し、増え続ける建設業外国労働者を適正に受入れるための必携の書です。
    【改訂日】2018.2 【発行日】2012.7
【発行】釜J働新聞社 03-3956-3151
【ページ数】124p 【定価】990円(税込)

新入社員が学ぶ建設現場の災害防止 改訂第2版
  建設業の労働災害は減少傾向にあるものの、未だ多くの尊い命が失われており、企業経営にも深刻な影響を及ぼす恐れがあります。
本書は、知っておいていただきたい安全衛生の法関係等の基礎知識、労働災害防止のための具体的実施事項、日常管理のポイント、リスクアセスメントなどをイラストを多用してわかりやすく解説しています。
建設現場における新入社員など若手技術者および店社の若手安全スタッフの知識習得に役立つ、労働災害防止のための一冊です。
    【改訂日】2018.1 【発行日】2009.3
【発行】釜J働新聞社 03-3956ー3151
【ページ数】184p 【定価】1,676円(税込)

建設現場の労務管理シリーズ4 業務上疾病予防対策と健康確保対策・救命処置
  本書は、建設現場で従事する方が労務管理全般に対する知識を学んでいただくための教育用テキストです。シリーズ4では業務上疾病ごとに講ずべき措置等をまとめ、化学物質リスクアセスメントの手順を解説するなど、安全で健康な職場づくりのために知っておかなければならない情報を簡潔にまとめています。また、AEDの使い方を図解で示すなど、傷病者が発生した際の救命処置や熱中症の応急措置について記載しております。適切な労務管理を実現するために本書をぜひご活用ください。
    【発行日】2017.4 【発行】釜J働新聞社 03-3956-3151
【ページ数】90p 【定価】419円(税込)

不安全行動をなくす管理活動事例集
  ―安全施工サイクルをより有効に―
本書では、建設現場における災害発生の大きな要因である“作業員の不安全行動”の防止に関する管理活動を、5W1Hの要素により安全施工サイクル運動に合わせて実施している97の事例を紹介しています。それを「繰返し・パターン化・ルーティン化」してもらうことによって作業員1人ひとりの安全に対する意識付けを促し、効果的な労働災害防止活動としていただくことが本書の目的です。
作業員の不安全行動防止教育にぜひご活用ください。
    【発行日】2017.2 【発行】釜J働新聞社 03-3956-3151
【ページ数】140p 【定価】1,980円(税込)

建設労働災害と企業の4大責任(改訂版)〔在庫なし〕
  「社会的責任」「行政的責任」「刑事的責任」「民事的責任」の四つの責任を軸にそれぞれに関わる法律上の責任等について解説しています。
2009.5初版より6年たち、送検事例や判例、通達及び基準等も更新、見直しを行って掲載しており、社内の研修、専門工事業者の教育等に十分利用できる図書です。
    【改訂日】2016.1 【発行日】2009.5
【発行】労働調査会 03-3915-6401
【ページ数】78p 【定価】1,000円+税

墜落・転落・落下防止のための足場関連規則 Q&A(改訂第2版)〔在庫なし〕
  建設業での労働災害では、高所からの墜落・転落が35%(平成26年)を占めており、特に「足場からの墜落・転落」は、墜落・転落災害全体の16%に当たります。
本書は、平成27年施行の足場関係安衛則改正に対応し、新たな措置の内容、足場点検のチェックリスト等を掲載のうえ、現場から寄せられた質問・相談を75事項(21年改正分)、56事項(27年改正分)、計131事項にわたる「Q&A」として整理しました。また、墜落災害の事故事例もイラストを中心にわかりやすく解説しております。
建設現場における墜落・転落災害等防止のため、本書をぜひご活用ください。
    【改訂日】2015.11 【発行日】2012.5
【発行】釜J働新聞社 03-3956-3151
【ページ数】216p

建設現場の労務管理シリーズ3 一人親方および高齢者・年少者・女性
  本書は、建設現場で従事する方が労務管理全般に対する知識を学んでいただくための教育用テキストです。シリーズ3では一人親方と個人事業主・労働者との違いなどの基礎的理解をはじめ、一人親方が利用できる制度なども解説しています。また、高齢者・年少者・女性を雇用する上での法令等による制限などの注意点をあげ、今後人手不足により増えるだろう様々な年齢・性別の労働者対応した労務管理ができるようわかりやすく解説しています。適切な労務管理を実現するために本書をぜひご活用ください。
    【発行日】2015.8 【発行】釜J働新聞社 03-3956-3151
【ページ数】86p 【定価】419円(税込)

建設現場の労務管理シリーズ2 労働災害と企業責任および災害補償・労災保険法・労災かくしの排除
  労働災害と企業責任および災害補償・労災保険法・労災かくしの排除等についてパワーポイントと受講者のための要旨解説を併載した教材で、誰にでも理解し易い内容になっています。
    【発行日】2014.7 【発行】釜J働新聞社 03-3956-3151
【ページ数】94p 【定価】419円(税込)

建設現場の労務管理シリーズ1 賃金管理・労働時間管理
  建設業における賃金・労働時間管理等についてパワーポイントと受講者のための要旨解説を併載した教材で、誰にでも理解し易い内容になっています。
    【発行日】2013.10 【発行】釜J働新聞社 03-3956-3151
【ページ数】78p 【定価】419円(税込)

建設現場でできる危険体感教育
危険性を身近に感じとるために −実技教育訓練事例集−
  建設現場にある資材・機材や建設機械を用いて、容易に実施可能な危険体感教育訓練の事例を示しています。様々な災害型別や保護具の性能について、写真や図解により実施要領、教育効果を解説し、即取り組める内容になっています。
    【発行日】2015.6 【発行】釜J働新聞社 03-3956-3151
【ページ数】48p 【定価】700円+税

建設業安全衛生優良事例集 ―災害の型別防止対策―
  会員各社より建設現場における安全衛生優良事例集をホームページ及び「安全衛生優良事例集」として発刊してきたものを、全般見直し改訂。
労働災害の型別に防止対策として活用できるよう284事例をカラー写真で紹介しています。
    【発行日】2015.2 【発行】釜J働新聞社 03-3956-3151
【ページ数】328p 【定価】2,860円(税込)

除染等業務Q&A―放射線障害防止のための手引―〔在庫なし〕
  厚生労働省公布のガイドラインについて除染等業務関係者が適切かつ円滑に業務を実行するための手引きとしての実務解説書です。
除染電離則基本事項、除染等業務・特定線量下業務に係る放射線障害防止要領を実務面でわかりやすくまとめたうえ、24年1月及び7月施工の二つのガイドラインについて、現場及び店社から寄せられた質問・相談事項を123項目にまとめ、わかりやすく「Q&A」として整理し、除染電離則、ガイドラインの対応表、参考資料として除染電離則ガイドライン別紙や様式集を掲載しています。
    【発行日】2013.10 【発行】釜J働新聞社 03-3956-3151
【ページ数】128p 【定価】1,200円+税

知っておきたい災害発生時の対処法
−安全担当スタッフのための実務マニュアル−〔在庫なし〕
  死亡災害等の発生時に、事前準備から現場の緊急対応、店社の対応、社内の災害調査、そして労基署等への対応や工事再開、被災者への対応から示談までについて、長年にわたってゼネコンの労務安全衛生の携わってきた著者が、豊富な経験を活かして「労災をどう解決するか」を体系的にわかりやすく纏めました。
    【発行日】2011.10 【発行】釜J働新聞社 03-3956-3151
【ページ数】58p

建設業における協力会社の倒産と賃金不払い等への対応〔在庫なし〕
  下請けが事故や賃金不払い等の問題を起こした場合、被害者が元請に損害賠償等を求めるケースが増えています。
下請けの倒産・賃金不払いへの対応と賃確法・建設業法の留意事項を判りやすく纏めました。
    【発行日】2011.7 【発行】釜J働新聞社 03-3956-3151
【ページ数】64p 【定価】571円+税

リスクアセスメントに活かす ヒヤリ・ハット事例集〔在庫なし〕
  ヒヤリ・ハット情報がリスクアセスメントの内容充実を期するうえで現実的な手がかりとなるデータと捉え、両者をドッキングさせて有効活用するノウハウを例示しています。
    【発行日】2011.3 【発行】釜J働新聞社 03-3956-3151
【ページ数】164P

建設業における労働者派遣について
  常時雇用される労働者以外の労働者派遣や製造業務への労働者派遣を原則禁止する法律の改定等、派遣労働者の問題が大きく取り上げられる中、建設業における労働者派遣について、派遣契約の締結方法、作業所における留意事項等を判りやすくまとめました。
    【発行日】2010.10

建設職長ノート 安全対策の決め手
  現場の責任者である職長が、多岐にわたる日常業務のなかで最大級に配慮しなければならないのが災害の防止。
多忙を極める現場にあって、ひと目で安全対策の要点が分かるよう活字を極力少なくし、イラストを中心とした「目で見る安全必携」です。
座右に置いて活用できる実用書となっています。
− 年間の統一テーマを決定したうえで、各論を毎月の各号で解説します −
    【発行日】2010.4(毎月発行)
【発行】釜J働新聞社 03-3956-3151
【ページ数】16P(平均) 【定価】12,000円+税/年

建設業における労働関係法令に関するQ&A集〔在庫なし〕
  店社および建設現場で適用される労働基準法、賃確法、寄宿舎規定、建退共制度、建設労働者雇用改善法、入管法、外国人研修・技能実習制度等に関して、常日頃対応に苦慮あるいは疑問に感じている事項をQ&A方式で取りまとめたものです。
回答は、法律の主旨・解釈ならびに関連法規・通達等をできる限り記載し、団塊世代の経験豊富な労務安全担当者が去った現場において、経験の少ない労務安全担当者にも理解しやすいよう作成しました。
    【発行日】2009.11 【発行】釜J働新聞社 03-3956-3151
【ページ数】116P

朝礼で使える!おもしろポケットと〜く集
  安全朝礼は、毎日の安全施工サイクルの中でも重要な行事です。的確な指示と注意を作業員がしっかりと理解していなければ何の効果もありません。
この本では作業員の方が興味を持ったり、笑いを誘われたりするような安全朝礼の話のネタを満載しました。
    【発行日】2009.10 【発行】釜J働新聞社 03-3956-3151
【ページ数】138p 【定価】419円(税込)

建設業に於けるCSR活動の現状と課題
  労働安全衛生から見たステークホルダーへの対応について、従業員、協力会社、発注者、監督官庁、同業者、株主、近隣住民、消費者等の要求事項に対する企業の現状対応、企業のあるべき対応と問題・課題に対し取り纏めました。
    【発行日】2009.3 【ページ数】13P

建設業における職業性疾病補償への対応手引き〔在庫なし〕
  石綿・じん肺・騒音性難聴・振動障害・腰痛への対応について関係法令の解説、法令の正しい理解、企業としての発生時の罹患者等への誠実な対応等を実務的にQ&A方式を用い、テーマ別に分かりやすく解説し、参考様式、関係法令から、実務対応のコツがつかめる内容となっています。
    【発行日】2008.10 【発行】釜J働新聞社 03-3956ー3151
【ページ数】194P

建設業における「ヒューマンエラー防止対策事例集」
  ヒューマンエラーを「誤認や誤操作などの、故意ではない人間の動作・行動ミス、エラーである」と捉えて災害事例の収集を行い、発生要因を9つの要因に分析し現場で活用しているヒューマンエラー防止対策例を記載しています。
    【発行日】2008.5 【発行】釜J働新聞社 03-3956ー3151
【ページ数】146P  【定価】1,676円(税込)

建設企業が行う 石綿労災への対応手引き
  石綿に罹患した人たちへの救済として「労災認定基準」の改定や「石綿救済法」の制定などの法令、通達が出されましたが、労務担当者には正確な知識と経験がもとめられています。経験の少ない担当者が労災認定申請書等に直面したとき、どのような対応をすればよいのか時系列的に整理説明しています。
    【発行日】2007.10 【ページ数】123P

安全自主活動と企業の社会的責任について
  企業の安全衛生管理活動と社会的責任(CSR)とのかかわりを検討するための基本的情報を整理した
    【発行日】2006.3 【ページ数】50P 

建設業安全衛生担当者からみたCSRに関するアンケート調査
  CSRの枠組みの中で安全衛生の考え方を取り込むことができるか研究するため安全衛生担当者の考えをアンケート調査の結果
    【発行日】2006.3 【ページ数】28P 

近未来の建設労働(第2版)
  連携請負と建設技能検定・連携センターについての提言
    【発行日】2004.11 【サイズ・ページ数】A4版 33P

近未来の建設労働
  2020年を目指して建設労働のあるべき姿を描くとともに、それを実現する方策のひとつとしての連携請負制度を提言
    【発行日】2002.11 【サイズ・ページ数】A4版 56P

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