活動概要
建設労務安全研究会は、建設業界の労務安全衛生管理の向上及び専門工事業者の指導・育成等、関連する諸問題の調査・研究を行い、関係省庁及び関連団体との連携をはかり、建設業の資質の向上・改善を目的とし活動しています。
また、毎年11月に全国各地の労務安全研究団体(北海道・仙台・北信越・神奈川・大阪・広島・四国・福岡)による全国労研交流会議を主催しています。
歴史
昭和21年8月
昭和21年8月業界各社の労務担当者により、新法「労働基準法」・「職業安定法」の研究開始
昭和21年10月
業界16社による労務懇談会(本研究会の前身)が発足
昭和22年10月
業界27社による土木建築労務研究会を設立
昭和24年4月
建設工業労務研究会に名称変更
平成8年5月
建設労務安全研究会に名称変更
平成8年10月
ロゴマーク制定
平成8年11月
創立50周年記念行事開催
平成18年11月
創立60周年記念行事開催
平成28年11月
創立70周年記念行事開催
委員会・部会の活動
企画運営委員会
活動内容
- 11月7日(木)に第43回全国労研交流会議懇親パーティーを鉄鋼会館において開催しました。
参加者 官庁・関係団体等招待者81名 地方労研29名
東京労研(OB含む)67名 計177名 - 11月8日(金)に第43回全国労研交流会議を浜離宮建設プラザにおいて開催し、各地区労研より18テーマについての研究成果を発表し、意見交換を行いました。
参加者 北海道13名 仙台4名 北信越3名 神奈川1名
大阪6名 広島3名 四国2名 福岡4名 東京42名
計78名
労務管理委員会
委員会の概要
労務管理委員会は、社会保障・賃金福祉・建設業法等関連事項に関する動向把握と諸問題の検討を行うとともに、下記の部会にて受託事業や調査・研究活動等を行いました。
最近の活動内容
- 社会保障部会では(一社)全国建設業労災互助会の受託事業である「熱中症について」を編集し、報告書を提出しました。
- 賃金福祉部会では、「建設現場の労務管理 賃金管理・労働時間管理Q&A」の成果物報告、「電子申請(対労基)」及び「建退共制度(証紙・電子申請等」について調査研究を行いました。
安全衛生委員会
委員会の概要
安全衛生委員会は、建設業の安全衛生に関する事項の動向把握と諸問題の検討を行うとともに、下記の部会にて調査・研究活動の他、書籍の発刊及び建設業労働災害防止協会からの付託による調査も行いました。
最近の活動内容
- グッドプラクティス部会では、労働新聞社が令和3年11月に改訂第6版を発刊した「図解 安全衛生法要覧」を編集し、令和6年5月に発刊(予定)しました。
- 職長安全部会では、「建設職長ノート 安全対策の決め手」(労働新聞社より月刊誌として発行)全12刊を編集しました。令和6年は「災害事例を学び、墜落転落災害を防ごう!!」を年間テーマに、現場の責任者である職長が、多岐にわたる日常業務のなかで最大級に配慮しなければならないのが災害の防止という観点から、墜落転落災害の事例と再発防止対策を提示し、災害防止に役立ててもらうことを目的に編集しました。
- 建設業労働災害防止協会からの委託により、会員会社の災害事例を収集し整理・報告しました。
教育委員会
委員会の概要
教育委員会は、教育訓練に関する動向把握と諸問題の調査・研究を行うとともに、書籍を編集・発刊し、労研セミナーを開催しました。
最近の活動内容
- 建設業労働災害防止協会安全衛生教育センターからの受託により、「建設業安全衛生管理専門講座(総合工事業者店社安全衛生スタッフコース)」テキストの編集を行いました。
- 労研セミナーを弁護士、建設業労働災害防止協会の担当者、労研関係者に講師を委託し開催しました。
労務安全必携編集委員会
活動内容
- 令和6年版建設業労務安全必携の書籍・CD-ROMを各々発刊しました。
特別委員会
活動内容
- 令和6年4月から施行された化学物質管理の新たな規制に関して、Q&Aの作成、化学物質に係る労働基準監督署指摘・指導事項の取り纏め、建災防が作成するリスク管理マニュアル(令和6年度は土木編)の検証、検討を行いました。