建設業における

新たな化学物質管理

について

1.建設業における化学物質による災害事例

2.省令改正に伴う化学物質の自律的管理の徹底

3.事業者及び元請事業者として実施すべき内容とは

4.化学物質管理の今後の課題

　建設業界における

労働災害にかかる法

的責任

1.この講演の目的

2.法的な考え方

3.労災法的責任の勘所

4.労災責任＝国からの労災補償給付等

5.民事責任＝損害賠償責任等

6.行政責任＝行政処分等

7.刑事責任＝行政処分等

8.まとめと質疑応答

R4.11.28

・建設業における安全行政

　重点施策等について

　〜労働災害発生状況、

　　労働局の取組〜

・建設業法Ｑ＆Ａについて

・ヒューマンエラーおよび

　事故防止とヒューマン

　ファクターズ

・労働災害の発生状況と推

　移状況

・集中的建設現場指導につ

　いて

・建設現場死亡災害撲滅取

　組期間

・災害発生状況に対応した

　取組

・今後の東京労働局の建設

　業への取組

・建設業法改正の概要につ

　いて

・Ｑ＆Ａの詳細解説

・事故防止の考え方

・人間の行動特性とは

・ヒューマンエラーの仕組

　みとヒューマンエラー防

　止

・レジリエンス・エンジニ

　アリングについて

R5.03.30

・最高裁判決を踏まえた省

　令改正について

・建災防の研究活動につい

　て

　〜化学物質リスク管理マ

　　ニュアル他〜

・省令改正の背景

・省令改正の概要

・省令改正整理表

・建設現場での対応

・化学物質リスク管理マ

　ニュアル

・メンタルヘルス関係

・特定元方事業者による

　遠隔巡視

・その他

R3.11.30

・最新の建設安全施策につ

　いて

・建設機械と化学物質の安

　全対策

・労働災害による建設企業

　の４大責任

・令和２年・３年の災害発

　生状況

・建設業における安全対策

　の概要

・建設安全の課題

・建設安全施策の取り組み

　について

・建設機械に関する調査

・建設機械の安全装置

・高所作業車の転倒防止装

　置

・化学物質に関する規制

・化学物質管理の課題

・刑事責任

・民事責任

・行政責任

・社会的責任

・労働災害が発生してし

　まったときの措置

・事例

R4.03.04

(ｵﾝﾗｲﾝ)

・化学物質規制の見直しに

　ついて

・元請若手職員等への安全

　衛生教育実態調査

・建災防の調査研究活動

・職場における化学物質管

　理のあり方に関する検討

・会報告

・現在の化学物質規制の仕

・組み

・見直し後の化学物質規制

・の仕組み

・自律的管理のための実施

　体制の確立

・危険性・有害性に関する

　情報伝達の強化

・実態調査の背景・目的

・調査票等、実態調査実施

　要領

・実態調査の回答内容

・実態調査結果の分析

・今後の課題

・新ヒヤリハット報告によ

　る建設業の安全衛生管理

　ＤＸの方向性に関する検

　討

・建設業における化学物質

　管理のあり方に関する検

　討

R3.02.15

・労働安全衛生法令・ガイ

　ドライン等の改正につい

　て

・建設安全におけるレジリ

　エンス力向上のための具

　体的方策について

・トンネル粉じん対策に関

　する法令等の改正につい

　て

・金属アーク溶接に関する

　法令等の改正について

・石綿障害防止に関する法

　令等の改正について

・化学物質等に関する最新

　の施策について

・建設工事における無記名

　ストレスチェックを用い

　た実態調査結果

・建災防方式「新ヒヤリ

　ハット報告」の活用につ

　いて

　新ヒヤリハット報告開発

　の経緯

　新ヒヤリハット報告の目

　的と内容

　新ヒヤリハット報告の活

　用意義と方法

・その他調査研究

R1.11.18

・外国人労働者の受入れに

　係る制度と留意事項につ

　いて

・公衆災害防止対策有効事

　例について

・新規入場者教育の現状と

　課題について

・外国人労働者の受入れ状

　況

・入管法の概要

・外国人技能実習制度

・外国人建設就労者制度

・特定技能外国人受入れ制

　度

・建設現場受入れに係る留

　意事項

・公衆災害防止対策の重要

　性

・公衆災害事例

・公衆災害防止対策有効事

　例

・「建設工事公衆災害防止

　対策要綱」の見直しにつ

　いて

・アンケート調査の実施結

　果

・新規入場者教育の課題

・新規入場者教育における

　好事例

・送り出し教育における好

　事例

R2.2.25

・最新の建設安全政策につ

　いて

・働き方改革関連法の解説

・建設安全の新たな流れ

　　Safety�T＋Safety�U

　-レジリエンス力の向上-

・令和元年の災害発生状況

・建設業における安全対策

　の概要

・建設安全の課題

・建設安全政策の取り組み

　について

・時間外労働の上限規制導

　入

・年次有給休暇の確実な取

　得

・「フレックスタイム制」

　の拡充

・勤務間インターバル制度

　の導入促進

・建設安全の新たな潮流

　　建設現場のメンタルヘ

　　ルス対策

　　レジリエンス・エンジ

　　ニアリング

　　Safety�T＋Safety�U

　　ヒヤリハット調査

　　ＩＣＴとレジリエンス

　　ワークエンゲイジメン

　　ト

・外国人労働者に対する安

　全衛生教育

・足場とフルハーネス型安

　全帯

・労働災害防止規定の見直

　し

30.11.29

・心身の不調によるヒュー

　マンエラーとその防止対

　策

・法令改正を踏まえた墜落

　制止用器具に関する知識

・不安全行動・ヒヤリハッ

　ト体験に関する実態調査

　の分析結果

・不安全行動・ヒヤリハッ

　トと心身の不調との関係

・建設業における職場環境

　改善の必要性

・職場環境改善によるヒュ

　ーマンエラーの防止

・職場環境改善の実例

・墜落制止用器具の種別

・法令改正の要点

・新たな構造規格改正の概

　要

・使用にあたっての留意事

　項

・フルハーネス型の特徴

・装着及び保守点検

31.2.28

・最新の建設機械の安全装

　置について

・ＩＣＴを活用した労働災

　害防止対策事例データベ

　ースについて

・法令改正を踏まえた墜落

　制止用器具（安全帯）の

　着用・使用について

・労働者派遣法と偽装請負

　について

・建設機械安全装置の概要

・ラフテレーンクレーンと

　車両搭載型クレーンの安

　全装置

・バックホウの衝突軽減シ

　ステム

・緊急ブレーキ装置（後進

　用）搭載タイヤローラ

・ＩＣＴを活用した労働災

　害防止対策事例データベ

　ースとその利用方法

・墜落制止用器具（安全帯

　）の選定基準

・選定基準の具体例

・法令改正に関する疑問点

・今後留意すべき事項

・労働者需給の種別と形態

・請負と派遣の区分

・いわゆる偽装請負につい

　て

・偽装請負の防止対策

29.11.30

・建設労働者確保育成助成

　金制度について

・建設現場における労働者

　需給の課題について

・建設業における高年齢労

　働者の災害防止対策等に

　ついて

・建設労働者確保育成助成

　金の概要と支給手続

・労働者需給の種別と形態

・いわゆる偽装請負につい

　て

・適正な労働者派遣に関す

　る留意事項

・高年齢労働者の定義

・高年齢労働者の就業割合

・高年齢労働者の災害発生

　状況

・高年齢労働者の身体的特

　徴

・高年齢労働者の災害事例

　と再発防止対策

・高年齢労働者への配慮す

　べき作業と労働災害防止

　対策

30.2.28

・建設業における外国人技

　能実習制度と不法就労防

　止

・建設業における労働災害

　送検事例研究

〜労働災害と企業リスク〜

・入管法について

・外国人技能実習制度につ

　いて

・外国人建設就労者制度に

　ついて

・建設現場入場に当たって

　の留意点

・不法就労の防止

・労働災害の現状について

・建設業の労働災害と課題

・労働災害の責任

・送検事例

28.11.17

・業務上疾病予防対策と健
康確保対策・救命処置
（建設現場の労務管理シ
リーズ４）

・建設業における化学物質
取扱い作業のリスクアセ
スメントについて

・業務上疾病の現状と対策

・健康確保対策（健康診断
、メンタルヘルス等）

・労働衛生管理体制

・救命処置の具体的実施要
領

・化学物質リスクアセスメ
ントの概要・手順

・ＳＤＳ（Safety Data Sheet）の概要

・化学物質リスクアセスメ
ントの具体的実施例

・リスク低減措置について

・防毒マスクについて

・演習（リスクアセスメン
トの実施）

29.2.23

・安全施工サイクルにおけ
る労働災害防止活動事例
について

・東京労働局管内の建設業
における送検事例について

・建設業におけるメンタル
ヘルス対策について
〜事業所と現場で進める
ストレスチェック制度の
活用

・労研会員各社における不
安全行動防止対策事例の
紹介

・建設業の労働災害の動向

・主な労安法違反被疑事件
について

・労働基準監督官からみた
安全衛生管理のポイント

・建設業におけるメンタル
ヘルス対策の必要性

・事業所・建設現場のメン
タルヘルス対策の進め方

・演習（職場環境の改善）

27.11.19

・改正足場関連規則とＱ＆
Ａ他

・建設現場における一人親
方及び高齢者・年少者・
女性の管理

・2015.７.１足場関連規則
の概要

・足場関連規則改正に関す
るＱ＆Ａ

・足場に関連する災害事例

・足場の設置届の留意事項

・一人親方の定義と法規制

・高齢者の災害発生状況と
対策

・年少者の就労制限

・女性の保護規定

28.2.25

・安全施工サイクルにおけ
る労働災害防止対策事例

・現場でできる危険体感教
育事例の紹介

・建設業法Ｑ＆Ａの解説

・建設労働災害と企業の４
大責任

・災害防止活動のポイント

・労研会員各社における対
策事例

・危険体感教育の必要性

・現場でできる危険体感教
育事例集の紹介

・危険体感教育の一事例を
詳細説明

・建設業法改正の概要

・Ｑ＆Ａの詳細解説

・４大責任の概要

・各責任について詳細解説

・送検事例の説明

・建設業における「外国人
技能実習制度と不法就労
防止」について

・我が社の安全衛生管理シ
リーズ「安全衛生教育」
について

　〔Ｎ社及びＴ社における
安全衛生教育の実践例〕

・外国人技能実習制度につ
いて

・最近の外国人技能実習生
についての議論

・建設現場入場に当たって
の留意点・取組み

・不法就労の防止について

・安全衛生教育体系

・従業員への安全衛生教育
実践例

・協力会社への安全衛生教
育支援例

27.2.19

・労働災害発生時における
対応の手引き

・建設業における労働災害
に伴う送検事例について

・事前準備

・現場、被災者家族、労基
署等への対応心得

・再発防止対策と事後のフォロー

・災害発生時のあなたの役
割

・法体系（労働安全衛生法
、刑法、建設業法等）適
用法令〜罰則、行政・司
法処分までの流れの解説

・送検事例（労働災害発生
状況から法の適用、司法
処分の顛末について等）

・除染等業務における放射
線障害防止のための「除
染電離則Ｑ＆Ａ」につい
て

・建設業における新規就業
者に対する安全衛生管理
について

・東京局管内における建設
安全対策の課題について

・除染電離則の基本事項

・除染等業務・特定線量下
業務に係る放射線障害防
止要領

・除染等業務及び特定線量
下業務ガイドラインに関
するＱ＆Ａ

・除染電離則とガイドライ
ンの対応について

・建設業の特徴と安全教育
の必要性

・安全管理体制と安全施工
サイクル

・新規就業者に対する留意
事項

・東京局における建設安全
対策の課題

26.2.21

・雇用管理研修�T
「建設現場の雇用管理に
ついて」
（雇用管理総論）

・雇用管理研修�U
「建設業における労務管
理教育について」
（教育担当者のために）

・建設業の現状と特徴、行
政の施策について

・社会保険未加入問題への
対応

・建設雇用改善法の解説

・建設雇用の実態（雇用、
請負、委任偽装請負）

・労務管理とは

・労働基準法の概要、労働
契約、就業規則等

・建設現場における不法就
労の防止

・労働・社会保険、建設業
退職金制度

・建設業における「外国人
技能実習制度と不法就労防止」について

・知っておきたい「災害時
の対処法」について

・入管法の概要

・外国人技能実習制度につ
いて

・外国人技能実習生受入れ
の留意点

・不法就労を防止するため
には

・災害発生時の現場、店社
の対応と災害調査につい
て

・労基署、警察署等への対
応要領

・被災者等への対応と示談
について

・労災隠しの排除について

・建設業における出向、派
遣業務委託等の適正管理
について

・我が社の協力会社管理に
ついて（労働・安全衛生
管理、社会保険の加入指
導等）

（西松建設）

・派遣、出向、業務委託と
は

・現場管理者として適正な
受入れをするには

・派遣、出向、業務委託を
めぐる諸問題について

・違反事例等について

・協力会の組織と活動につ
いて

・協力会の活動に対する支
援、指導について

・優良技能者制度について

・社会保険未加入問題への
対応、対策について

・我が社の「メンタルヘル
ス研修」について
（鉄建建設）

・我が社の安全教育「統括
安全衛生管理研修＜基礎
コース＞」について
（ハザマ）

・働く人のストレスとメン
タルヘルス対策

・働く人の健康に関する事
業者責任

・職場におけるメンタルヘ
ルス対策とは

・管理監督者の役割、積極
的傾聴法、セルフケア

・社員の安全衛生教育体系

・統責者教育のねらい、必
要点

・統責者教育のカリキュラ
ム、教材、実施要領

・実施内容と研修効果

・我が社の安全衛生管理に
ついて
（飛島建設）

−スリーステップ・メソッド管理と自主管理型安全活動の推進−

・安衛法88条に基づく計画
届の作成と審査のポイント
（フジタ）

・リスク低減の優先順位を
考慮した安全管理の推進
〔スリーステップ・メソ
ッド管理の導入・実践〕

・目的を定めた自主管理型
安全管理の推進

・自主管理型安全活動の必
要性と取組み事例

・計画届出の概要（届出制
度・事項、社内審査等）

・建設工事計画届の作成要
領

・計画届の作成と審査のポ
イント（法的、技術的対応）

・「リスクアセスメント建
設業マニュアル」の解説

・建設業における労働関係
法令に関するＱ＆Ａ

・建設業におけるリスクア
セスメントの実施

・リスクアセスメント建設
業版マニュアルの解説

・リスクアセスメント実施
事例の紹介

・店社・現場の労基法、寄
宿舎規則、建退共制度等
の適用について

・外国人就労のための入管
法について

・建設業における労働者派
遣について

・外国人の就労・研修・技
能実習制度について

・労働安全衛生マネジメン
トシステムを中心とした
「Ｋ社」の安全衛生管理

・足場設備等に関する安衛
法の解説

・システム構築までの経緯

・システムの内容及び特徴
等

・システムの運用、効果

・法改正に伴う足場設備等
の履行状況について

・足場等における災害発生
状況

・足場設備等に関する安衛
法Ｑ＆Ａ

・建設業法と安衛法・派遣
法の接点その２

（偽装請負と事業主責任）

・墜落災害防止の決め手

（リスクアセスメント対応）

（労働安全衛生規則・足場関係の改正）

・労働者派遣法と請負の区
分

・重層請負における元請の
責任

・事例で見る偽装請負

・災害でみる事業者責任の
明暗

・労働法からみた建設業法
Ｑ＆Ａ

・誰でも何時でもどこから
でも墜落する

・どこから？なぜ？墜落す
るのか

・墜落災害を防ぎ、からめ
捕る７つの心得

・業務上災害発生時の対応

・管理者のためのメンタル
ヘルスケア

・災害発生時の現場対応処
理

・関係機関への対応

・事後のフォロー

・建設現場の労働衛生管理
の進め方

・管理職が行うメンタルヘ
ルス

（部下を持つ人のために）

・過重労働による健康障害
防止対策

・新入社員・中堅社員育成
のための教育技法

（建設現場の災害防止）

・労災保険の実務Ｑ＆Ａと
示談

・災害防止のための実施事
項

・日常管理のポイント

・災害発生時の対応

・リスクアセスメント

・労災保険の概要

・労災保険の適用・給付・
徴収・認定

・再審査請求と不服申立て

・示談の留意点と示談金額
の算定